軽減税率導入よりもコンビニ減税でよくないかい？

なんか減税の範囲が広がっていってる気がする軽減税率のことなんですが、そもそも「お金が足りない」といって消費税を上げるのに、なぜ下げる事ばかり報道されるのか理解に苦しむわけで。

そもそも下げる範囲を広げるくらいなら、最初から上げるなという声が挙がってもおかしくなく、これだけ生活に密着している税が上げられようとしているのに、消費税反対デモがまったく報道されないのも解せない。

愚痴はともかく、自民党案だと減税範囲が生鮮食品となっているようですが、生鮮食品ということは料理が必要なわけで、軽減税率が救済の目標としている低所得世帯がそんなにしっかり料理をする時間がとれるのか、という疑問もあります。

むしろしっかり料理できるのはある程度時間とお金に余裕がある世帯だと思うのですよ。正社員になれないフリーターとか、介護で疲れている主婦とかを救うのが目的だとしたら、生鮮食品だけに限定するのは的外れではないか、と。

かといって、公明党案のように加工食品も入れればよいのか、というと、こちらは範囲の線引が難しくなる。欧米でも持ち帰りだと軽減税率だが、その場で食べると外食と見なされて普通税率となるとの事。売上を上げたい店は持ち帰りであるにも関わらず、レジの打ち込みをイートインにして普通税率でもらったりすることもあり、もし日本で導入されると売上一千万円以下の事業者は消費税が免税されているにも関わらず顧客からは税込みで販売する為、まるまる事業者の儲けになることもあるかもしれない。

また、金持ちの方が食費代の額も大きいため、結局のところ金持ち優遇になるのは目に見えている。北京ダックもフカヒレも減税されるとなれば、何のための軽減税率だか判らなくなってしまう。

減税のためのシステム導入も面倒なのは目に見えているし、軽減税率と言いながら、ただ「軽減」という目的が本末転倒して膨大なサンクコストが発生するとしか思えない愚策だと思う。

ということでタイトルの話になるのですが、どうせ減税するならコンビニだけに限定したらよいのではないか、ということを思いついたので書きなぐっておきます。

• 金持ち優遇になりずらい

コンビニだと高級品はほぼ無く生活必需品に限られるので、贅沢品を軽減税率する事がほぼ出来ないと思われます。金持ちだったらコンビニで買わないんじゃないかという邪推もありつつ。

• システム導入が最低限で出来る

コンビニのものは全部軽減税率８％ということにすれば、今のシステムをそのまま使えるのでシステム改修が不要です

また、POSで管理されているのでもし品目を絞るとしても一般の小売に比べればやりやすいと思います。

問題点をあげるとすると、以下のようなことでしょうか

• コンビニの範囲をどう線引するか
• 個人商店やスーパーの反発

「うちだってコンビニってついてる！」といって「大人のコンビニ」が軽減税率になるのはお門違いですが、全国展開してないコンビニとか、個人でやっているコンビニみたいな商店とかどうするのか、という問題はあるにせよ、とりあえず「コンビニは軽減税率」としたら判りやすいと思ったわけで。

追記：

よくよく考えたらこれだとコンビニ以外は１０％対応しなければならず、単なるコンビニ優遇になるような感じなので、まずあり得ないな。